産業廃棄物処理業許可には、収集運搬業および処分業があります。処理の方法や対象物によって様々な要件があります。ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
産業廃棄物とは
まず、運搬しようとする物が許可にかかる産業廃棄物なのかどうかを見ていきましょう。
廃棄物処理法に下記21種類が産業廃棄物として規定されています。
・燃え殻 ・汚泥 ・廃油 ・廃酸 ・廃アルカリ ・廃プラスチック類
・紙くず ・木くず ・繊維くず ・動植物性残渣 ・動物系固形不要物
・ゴムくず ・金属くず ・ガラスくず・コンクリートくずおよび陶磁器くず
・鉱さい ・がれき類 ・動物のふん尿 ・動物の死体 ・ばいじん（ダスト類）
・上記19種の産業廃棄物を処分するために処理したもの ・輸入廃棄物
青線の産業廃棄物は指定業種から排出されたものに限ります。
特別管理廃棄物とは
廃棄物処理法では、爆発性、毒性、感染性その他の⼈の健康⼜は⽣活環境に係る被害を⽣ずるおそれがある性状を有する廃棄物を特別管理廃棄物として規定しています。
事業者は排出責任を負いますので、自ら処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可業者に委託をしなければなりません。
特別管理廃棄物の種類や処理基準、管理責任者の要件等は環境省のHPをご覧ください。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/
許可要件
産廃の収集・運搬の知識や技術を有している
各都道府県で指定されている講習会を受講し修了証を取得しなければなりません。
対象者は、法人の場合は事業場の代表者、個人事業主の場合は申請者又は事業場の代表者です。
適切な運搬車両・運搬容器・車庫を有している
１または4ナンバー「貨物」または８ナンバー「特殊」車輌及び、運搬に適した容器、運搬車両の駐車場が必要です。
経理的要件を満たしているか
- 事業を開始するために十分な資金がある
- 法人税（個人の場合は所得税）の滞納がない
- 直近の決算で法人税（個人の場合は所得税）を１円以上納税している
- 直近の決算で経常利益がプラスである
- 債務超過ではなく、自己資本比率が10％以上ある
債務超過や新設法人の場合は収支計画書等を作成して対応できる場合もあります。
当事務所では資金調達や収支計画書作成支援もしております。お気軽にご相談ください。
欠格要件に該当していないか
申請者が成年後見人、暴力団員、その他の欠格要件に該当していないことが必要です。
